期日報告書は、依頼者への報告であると同時に、弁護士自身の備忘録としても重要な役割を果たします。そのため、正確かつ整理された形で作成することが求められますが、実務ではいくつかの典型的なミスが見られます。ここでは、期日報告書においてよくあるミスをいくつか紹介します。
(1) 前回の期日報告書の修正漏れ
もっとも典型的なのは、前回の期日報告書をベースに加除修正して新しい期日報告書を作成する際に、修正漏れが生じるケースです。例えば、作成日や期日の表示、次回期日の記載などが前回の内容のまま残ってしまうことがあります。このようなミスは意外に起こりやすく、形式的な部分であっても注意が必要です。
(2) 次回期日の曜日の誤記
次回期日の曜日を誤って記載することもよくあるミスです。日付と曜日が一致していないと、どちらが正しいのか分からなくなり、裁判所に問い合わせをする必要が生じてしまいます。曜日はつい見落としがちですが、必ず確認しておきたいポイントです。
(3) 共同受任事件における役割分担の不明確さ
共同受任事件では、どちらの弁護士が期日報告書を作成するのか、誰が依頼者に送付するのかについて認識が共有されていないと、期日報告書の作成や依頼者への共有が漏れてしまうことがあります。共同受任の場合は、事前に役割分担を確認しておくことが重要です。
(4) 共同受任弁護士への共有ミス
期日報告書は依頼者だけでなく共同受任弁護士にも共有されることが多いですが、送付を失念したり、誤った形式のデータを送ってしまう（特にWORDしか使っていない相手に一太郎ファイルを送ってしまうのは弁護士にありがちです）といったミスも見られます。
(5) 期日中に浮かんだアイデアを記録していない
期日中には、次回期日に向けた新たな主張のアイデアやタスクのリストなどが頭に浮かぶことがあります。しかし、それらを期日報告書やメモに残しておかないと、後で思い出せなくなってしまうことがあります。せっかくの着想を無駄にしないためにも、期日報告書の作成時に整理して記録しておくことが重要です。